TPPと医療保険

日本福祉大の二木副学長が日本の社会保障にとってTPPが悪影響を与えるとであろうという二木さんらしい明快な論文を送ってくれた。私も結論において、つまりTPPに反対する必要があろうという点においては全く同感である。
しかしその論拠は少し異なる。　第一次世界大戦後の米国大恐慌、ブロック経済の進展、世界市場の
縮小という帰結は、なんとも避けなければならないし、食料自給率も食糧が本当に自由市場を通じて我が国が十分確保できる見通しがあるというならば、TPPに反対する理由もそんなにない。
しかしながら、今議論されているTPPが自由貿易主義に立脚しているというより、むしろ隠された保護貿易と言わざるをえない点に問題があるのではないか。端的に米国は国内向けの農業補助金を廃絶することを闡明したようでもない。政府の市場への介入を悪であるという、最近の国是にもかか
わらず、いざ金融危機となると邦貨１００兆円もの税を金融業界に投入したというお国柄である。
ところで、私は米国医療モデルが日本で、もしくはアジア、欧州など米国以外で競争力があるとは全く思っていない。また彼らー少なくとも医師や看護師、医療政策専門家ーは自分たちが日本で通用すると思っていない。 続く

規制科学（regulatory science)における基準値の設定（地域保健論）補足

　食品保健において、時として「基準値をこえる農薬が野菜から検出され、当該食品は回収された。」しかし「食品衛生当局は摂取したとしても、直ちに健康に影響を与えるとは考えられない。」という報道を
時としてみかける。今回の原発事故にさいしても、類似の表現が政府によってなされ国民の不安の材料となっている、といわれる。

食品、大気、水に含まれる「有害物質」について、基準値が設定され、それに基づいて法規制がおこなわれる。この基準値をできるだけ科学的にきめる方法論が規制科学とよばれている。

基準値は通常地域で生活している老若男女を対象としてきめられている。実際問題有害性を人間で測定するようなことは行われない。農薬や食品添加物のような化学物質では、動物実験により急性毒性、慢性毒性が出現する最小量、もしくは影響が見られない最大量の値の１００分の一にきめる。
このモデルは有閾値モデルといわれている。１００分の一の所以は、種族差（実験動物と人間の影響のうけやすさ）を十分の一で担保し、個体差を十分の一で確保し、よって百分の一で大丈夫だろうという考えである。さらに年令によってさらに十分の一の幅をとり、都合千分の一を用いる考えもある。

しかしながら、百分の一を用いる従来の方法で急性毒性、慢性毒性について基準値以下で現実に健康障害が起こったという報告はない。もちろんそれは通常の摂取量を前提にしている。

しかし、こと発がん性、遺伝毒性、ないし催奇形性については一定の量以下では全く健康影響がないという上記の有しきい値モデルではなく、微量の摂取、暴露であってもそれなりの、それに応じた（線形モデルで予測できるような）影響、例えば、発がんが見られるであろうという仮説にたった、モデルつまり「無しきい値」モデルを用いることになっている。

発がん性のメカニズムとしては、DNAの損傷が想定されておりDNAには修復力が認められることから、閾値があると考えてもよいではないかという考えをもつ研究者もいる。しかし規制化学は純粋に
自然科学というより社会性をもつものであり、しきい値がない、（微量でもそれなりに影響がある）

と想定してモデルを組み立てたほうが良いと考えられている。その基準としては、１年間その量を摂取または暴露されて、１０００人の人口集団から１人のがん発生の増加すると考えられる程度とか

百万人の人口集団が持続的に６５年の暴露、摂取で１人のががん発生の増加のレベルと推定される程度などが用いられる。当然こういったコーホート的なリスクの増加は疫学的に実証困難である。

しかし我々は客観的指標である「安全」を社会にの主観である「安心」に置き換えるためにはこのような操作をルールとしてきたのである。それは、ある特定の道路区間における制限速度に例えることもできよう。

またこのような公衆衛生学・生命科学における安全率の感覚は、例えば工学系の安全率の考えとは異なることを知らなければならない。エンジニアにとって１００倍の安全率を用いて、土木建築や

機器を設計することは、過大な要求であり不可能もしくは著しく不経済であると考える。
工学における安全率は２－３倍、たかだか１０倍であろう。

工学者は医学薬学などの背景をもつ規制科学者は、基準とすべきデーターに自信がないため、過大な安全率を要求する」と考える。工学の世界ではほぼ事故率が同じと考えられる試作品をつくり

実験に供することができる。しかし人間の健康のモデル動物はない。工学的世界はより決定論的
であり生命科学はより確率論的である。原子炉工学者はベクレルの推定は可能だろうし、

焦眉の課題である核暴走を防ぐという任務においては極めて重要であるとしても、生体影響ーつまりシーベルトの世界ではかえってその常識が国家百年の計をおろそかにするかもしれない。

付け加えるならば労働安全衛生法の基準は上記に比べ甘い。それは業務遂行が可能なレベルであって。そのなかで健康影響を最小限にする、労働者に対しては十分な教育が前提となり危険

な労働は強制されない。健康管理は十分行われ離職後もそれは続けられる。危険に応じた（いささかあいまいだが）危険手当が支給される。そういった基準と一般住民の受忍レベルは混同されるべきではない。

自衛官、警察官、消防隊員といった「身命を顧みない」規範が存在する職種であっても、学者や官僚の思いつき的な命令を実行するわけにはゆくまい。いわゆる公安職種が無気力や自分たちの生命健康が社稷のためでなく政治の具とされているというという思いをもったなら「元気な日本」は

絶望となる。

震災の復興財源をどうするのか 民主党執行部は消費税増税に傾く(J-CASTニュース) - エキサイトニュース

震災の復興財源をどうするのか　民主党執行部は消費税増税に傾く(J-CASTニュース) - エキサイトニュース

　震災の復興にはおそらく20兆円規模の、真水ベースの財源が必要であろう。それをどのようにまかなうか。

国債による場合、ソブリン危機の原因になるという見解が声高く主張されている。本当にそうか。

第一に復興事業のほとんどは公共事業である。しかも用地買収・収用など乗数効果をこの間引き下げてきた

要素は少なくであろうし、まだ相当人力に頼る部分はある。工場にしても新設されるものは従来型にくらべ

高生産性になると思われる。だから政界が箇所付けの影響力をねらっているわけだが閑話休題。

国債の発行が限度かどうかは対外純債務で考えなければならない。いくら資本の移動が自由な現代であっても

国内の「金融庁の厳しい検査に耐えなければならない」邦銀が国債を放出するわけもない。事実家計の貯金部門は

社会保障の見直しに恐怖して積み上がっている。これがたとえば政府の年金政策に失望しHOT MONEY

となったらバブルの再現である。そしてこれは低金利、デフレのもとでおこり、特に成長産業が見当たらないのであるから

退治にはかなり苦労が伴うだろう。金利をあげれば必要な産業が窒息し、下げれば投機マネーがふえる。

国際比較を考えるなら、国債残高より所得再分配機能の麻痺である。また国民負担率の「低さ」である。

いまや国際比較では我が国は米国と並んで「低負担、低福祉」の国となっている。

この意味することは震災復興にとっても大きい。社会保障が限定的であれば、被災者は思いきって新しいチャレンジ

に踏み出せないであろう。では被災者に限って施策を実施するとしたらどうだろう。これに伴う認定業務ははたして公平

妥当に行うことができるであろうか。大きな不満と不公平感で被災者の活力をうばうであろう。またここ当分は被災者支援

ビジネスも必要であろう。（いくら大きい政府を主張してもそれはむり。奇妙な道徳観はとりあえず横におこう）

財源論ではあいもかわらず「消費税」が基軸のようだ。しかし「所得税はたとえ１０％あげても財政効果が限られている」

そうだ。しかしこれを税制の税制の専門家がやったとしたら噴飯ものだろう。累進性の活用に着目していないからだ。

法人税の徴税基盤が貧弱というなら、外形課税やトービン税でも導入してはどうか。社会保険については保険料の見直し

だろう。

「原発は安全だと聞かされてきた…」危険隠蔽にゴルバチョフ氏憤り 旧ソ連機密文書 ＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース

「原発は安全だと聞かされてきた…」危険隠蔽にゴルバチョフ氏憤り　旧ソ連機密文書　＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース

原子力発電に関しては旧東、西（福島原発の一部は米国製、ＰＬどうする）をとはず類似の状況があるということか。

おそらく今回も現場ー東電ー経産省ー官邸と情報が流れるにしたがい変容した可能性がある

重要情報を告知することを遅延せしめた者、改ざんしたもの、通報を懈怠したものは刑事訴追を検討すべきであろう。

特捜の必要性が国民に認められるのはこのときだ。恥をそそぐべきであろう。

勿論焦眉の課題は安定化であるが、記録が改ざんされることを防ぐため直ちにすべての記録の保全を義務化する特別法が

必要だろう。旧ソ連やホワイトハウスでもあることではないか。

一方ある種の「被爆者援護法」と作業者に対する、自衛隊員をも対象にする、職業癌の長期モニタリングおよび医療確保、

また一定の被曝量が推定される住民も長期疫学調査が必要だろう。

その財源は現在の電源立地交付金を「減額」し、電力会社各社がー負担区分はともかくー連帯して払うべきである。それは現行制度

では包括原価として電力料金を通じて国民負担になるのであるが、原発の重みを分かち合うためには必要であろう。

この

事故でも米国の証券危機と同様、多額の報酬を得た元企業幹部は勝ち逃げ負担は国民にという「モラルハザード」はいきている。

学生、院生入学おめでとう、進級おめでとう

学科集会挨拶要旨

1. 現在は世界史の大転換期である可能性あり。米国のサブプライムローンの破綻と証券危機

欧州のソブリン危機そして日本の震災。世界の三極構造が破綻する予兆か？長期にわたる
先進国の低金利が期待利子率の反映

新学期が始まる

ブログエントリー - ブログ引用サービス - MSN産経ニュース

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先般来議論しているように、このアイデアは馬鹿げている。消費税の導入時点　「直間比率の見直し」、「フローだけでなくストックへ課税」

「逆進性への考慮」「益税」などが議論された。これらに対し結論は出ていない。さらに所得税率の１０％アップの前提は「ベタ」にアップということ。所得税の所得再分配機能について全く考慮されていない。

必要なのは改正前の累進課税率にまず戻す試算をやるべき。さらにそれをどのように上げるかを試算すべき。法人税については国内空洞化の話は「ネタ」以上ではない。企業が外国に出るのは労賃と関税・非関税障壁、マーケットに起因するもの。欧州企業が米国に続々逃避しているとでも考えているのか。ケイマン諸島にでも行くと考えているのか。社会保障費の高騰については社会保険の我が国では

保険料率の適正化が課題であって、３号被保険者の遺族受給権についての議論は聞こえてこない。つまりこのアイデアは使い古された表現で、いやないいかただが「弱者いじめ」に他ならない。

ゼミ生諸君明日のゼミではこれを議論しようぜ。