原子力発電に関しては旧東、西（福島原発の一部は米国製、ＰＬどうする）をとはず類似の状況があるということか。
おそらく今回も現場ー東電ー経産省ー官邸と情報が流れるにしたがい変容した可能性がある
重要情報を告知することを遅延せしめた者、改ざんしたもの、通報を懈怠したものは刑事訴追を検討すべきであろう。
特捜の必要性が国民に認められるのはこのときだ。恥をそそぐべきであろう。
勿論焦眉の課題は安定化であるが、記録が改ざんされることを防ぐため直ちにすべての記録の保全を義務化する特別法が
必要だろう。旧ソ連やホワイトハウスでもあることではないか。
一方ある種の「被爆者援護法」と作業者に対する、自衛隊員をも対象にする、職業癌の長期モニタリングおよび医療確保、
また一定の被曝量が推定される住民も長期疫学調査が必要だろう。
その財源は現在の電源立地交付金を「減額」し、電力会社各社がー負担区分はともかくー連帯して払うべきである。それは現行制度
では包括原価として電力料金を通じて国民負担になるのであるが、原発の重みを分かち合うためには必要であろう。
この
事故でも米国の証券危機と同様、多額の報酬を得た元企業幹部は勝ち逃げ負担は国民にという「モラルハザード」はいきている。
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