震災の復興にはおそらく20兆円規模の、真水ベースの財源が必要であろう。それをどのようにまかなうか。
国債による場合、ソブリン危機の原因になるという見解が声高く主張されている。本当にそうか。
第一に復興事業のほとんどは公共事業である。しかも用地買収・収用など乗数効果をこの間引き下げてきた
要素は少なくであろうし、まだ相当人力に頼る部分はある。工場にしても新設されるものは従来型にくらべ
高生産性になると思われる。だから政界が箇所付けの影響力をねらっているわけだが閑話休題。
国債の発行が限度かどうかは対外純債務で考えなければならない。いくら資本の移動が自由な現代であっても
国内の「金融庁の厳しい検査に耐えなければならない」邦銀が国債を放出するわけもない。事実家計の貯金部門は
社会保障の見直しに恐怖して積み上がっている。これがたとえば政府の年金政策に失望しHOT MONEY
となったらバブルの再現である。そしてこれは低金利、デフレのもとでおこり、特に成長産業が見当たらないのであるから
退治にはかなり苦労が伴うだろう。金利をあげれば必要な産業が窒息し、下げれば投機マネーがふえる。
国際比較を考えるなら、国債残高より所得再分配機能の麻痺である。また国民負担率の「低さ」である。
いまや国際比較では我が国は米国と並んで「低負担、低福祉」の国となっている。
この意味することは震災復興にとっても大きい。社会保障が限定的であれば、被災者は思いきって新しいチャレンジ
に踏み出せないであろう。では被災者に限って施策を実施するとしたらどうだろう。これに伴う認定業務ははたして公平
妥当に行うことができるであろうか。大きな不満と不公平感で被災者の活力をうばうであろう。またここ当分は被災者支援
ビジネスも必要であろう。（いくら大きい政府を主張してもそれはむり。奇妙な道徳観はとりあえず横におこう）
財源論ではあいもかわらず「消費税」が基軸のようだ。しかし「所得税はたとえ１０％あげても財政効果が限られている」
そうだ。しかしこれを税制の税制の専門家がやったとしたら噴飯ものだろう。累進性の活用に着目していないからだ。
法人税の徴税基盤が貧弱というなら、外形課税やトービン税でも導入してはどうか。社会保険については保険料の見直し
だろう。
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